OSINT とは
この記事は約 2 分で読めます
OSINT (Open Source Intelligence) とは、一般に公開されている情報源から体系的に情報を収集 / 分析し、有用なインテリジェンスを導き出す手法です。 SNS の投稿、 WHOIS データベース、 DNS レコード、企業の公開情報、政府の公開データなど、合法的にアクセスできる情報が対象になります。サイバーセキュリティの分野では、攻撃者の偵察活動と防御側の脅威インテリジェンスの両面で使われます。
歴史的背景 - 軍事情報から民間セキュリティへ
公開情報を組織的に分析する活動の例に、第二次世界大戦中の米国の Foreign Broadcast Monitoring Service があります。 1941 年に連邦通信委員会 (FCC) の下に設けられ、外国の放送を監視して記録と分析を行いました。後継の Foreign Broadcast Information Service は 1947 年から CIA に置かれました。 2014 年のウクライナ紛争では、市民調査団体 Bellingcat が SNS の写真や衛星画像の分析で軍事行動を特定しました。
情報源の分類
攻撃者の偵察フェーズでの悪用
侵入のキルチェーンでは、最初の段階が偵察 (Reconnaissance) です。攻撃者は OSINT を使ってターゲットの情報を収集します。 LinkedIn で従業員の役職やスキルを調べ、スピアフィッシングの標的を選定します。 GitHub の公開リポジトリからうっかりコミットされた API キーや認証情報を探します。 Shodan で公開されたサーバーやデバイスの脆弱性を特定します。企業の求人情報から使用技術スタックを推測し、既知の脆弱性を狙います。ソーシャルエンジニアリングでも、事前の OSINT で集めた情報が使われます。
OSINT の偵察プロセス
防御側での活用
OSINT は防御側でも使われます。自組織の攻撃面 (Attack Surface) を把握するために、攻撃者と同じ手法で自社の公開情報を調査します。 Have I Been Pwned で従業員のメールアドレスが漏洩データに含まれていないか定期的にチェックし、含まれていればパスワード変更を促します。ダークウェブのモニタリングにより、自社の認証情報や機密データが売買されていないか監視します。デジタルアイデンティティの保護の記事で、個人レベルでの対策も解説しています。
組織が自分の露出に気づけない理由
組織にとって OSINT 対策が難しいのは、情報が自社の管理下にない場所から漏れ出す点にあります。公式サイトや自社サーバーをいくら点検しても、従業員や退職者が経歴プロフィールに書いた業務内容、開発者が個人アカウントで公開したコードといった、組織の目が届かない発信までは把握できません。ペネトレーションテストの事前調査で OSINT が用いられるのはこのためで、調査する側が公開情報から到達できるものは、実際の攻撃者も同じ手順で到達できます。
個人レベルでの OSINT 対策
個人の対策には、 SNS のプライバシー設定を見直して不要な個人情報の公開を制限することや、写真の EXIF データ (位置情報) を削除してからアップロードすることがあります。プライバシー設定ガイドやソーシャルエンジニアリング対策の記事でも解説しています。
この記事は役に立ちましたか?
関連用語
- サイバーキルチェーンサイバー攻撃の段階を 7 フェーズに分類したフレームワークです。Lockheed Martin が 2011 年に提唱し、各段階での防御策を体系的に整理するために使われます。
- プライバシーバイデザイン設計段階からプライバシーを組み込む原則です。Ann Cavoukian 博士が提唱した 7 原則に基づき、GDPR 第 25 条で法的義務として明文化されています。
- プリテキスティング架空のシナリオを作り上げて情報を引き出すソーシャルエンジニアリング手法です。IT サポートや人事部を装う手口が典型的で、BEC の前段階として使われることも多い攻撃です。
- ビジネスメール詐欺企業の経営者や取引先を装ったメールで送金や機密情報を騙し取る詐欺です。FBI の統計では累計被害額が 500 億ドルを超え、AI によるディープフェイクとの融合で手口が高度化しています。