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個人識別情報とは

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個人識別情報 (PII: Personally Identifiable Information) とは、単独または他の情報と組み合わせることで特定の個人を識別できる情報の総称です。氏名や住所のように直接個人を特定できるものから、 IP アドレスや Cookie ID のように他のデータと結合して初めて個人を特定できるものまで、その範囲は法域や文脈によって異なります。データ分類の基本的なカテゴリの一つです。

直接識別子と準識別子

直接識別子

単独で個人を特定可能

  • 氏名
  • マイナンバー / SSN
  • パスポート番号
  • メールアドレス
  • 顔写真
準識別子 (Quasi-Identifier)

組み合わせで個人を特定可能

  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 性別
  • 職業
  • IP アドレス

カーネギーメロン大学の Latanya Sweeney 教授の研究 (2000 年) は、米国の国勢調査データにおいて郵便番号 / 生年月日 / 性別の 3 項目だけで人口の約 87% を一意に特定できることを示しました。

法域による定義の違い

観点GDPR (EU)CCPA (米国カリフォルニア)個人情報保護法 (日本)
用語個人データ (Personal Data)個人情報 (Personal Information)個人情報
IP アドレス個人データに該当該当しうる単独では非該当 (通信ログと結合時は該当)
Cookie ID個人データに該当該当しうる個人関連情報 (2022 年 4 月施行の改正で規制強化)
違反時の制裁最大で全世界売上の 4% または 2,000 万ユーロ (高い方)1 件あたり最大 7,500 ドル命令違反に 1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金

注目すべきは、GDPR が広い定義を採用している点です。 GDPR では「識別された、または識別可能な自然人に関するあらゆる情報」が個人データとされ、オンライン識別子 (Cookie 、広告 ID) も含まれます。

匿名化技術 - k-匿名性とその先

PII を含むデータセットを分析や共有に利用する際、個人を特定できないよう加工する技術が匿名化です。代表的な手法として以下の 3 つがあります。

k-匿名性
同一属性が k 人以上
l-多様性
機微属性が l 種以上
t-近接性
分布の偏りを t 以下に

k-匿名性は「同じ準識別子の組み合わせを持つレコードが k 件以上存在する」ことを保証しますが、機微属性 (病名など) が全員同じ値だと個人の情報が推測されてしまいます。 l-多様性はこの弱点を補い、 t-近接性はさらに属性値の分布の偏りまで制御します。データマスキングやトークナイゼーションと組み合わせて多層的に保護する方法もあります。

データ最小化の原則

PII 保護の方法の一つは、そもそも不要な PII を収集 / 保持しないことです。 GDPR 第 5 条が定める「データ最小化の原則」は、目的に必要な最小限のデータのみを収集 / 処理することを求めています。たとえば、年齢確認が目的なら生年月日ではなく「18 歳以上か否か」のフラグで十分です。保持する PII が少なければ、データ漏洩時の被害も限定されます。

PII 漏洩時の影響と対応

PII が漏洩した場合、監督機関への報告と本人への通知を、一定の条件のもとで法令が求めています。 GDPR では監督機関への通知を、可能な場合は 72 時間以内に行うよう定めており、日本の個人情報保護法でも 2022 年 4 月に全面施行された改正により個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化されました。漏洩の影響は金銭的損害にとどまらず、クレデンシャルスタッフィングやスピアフィッシングの標的情報として悪用されるリスクがあります。データ漏洩対応ガイドやプライバシー設定ガイドもあわせて確認してください。

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